「古き良き時代」じゃないのだけれど

先日、テレビでNHKのニュースを見ていたのですが、トマ・ピケティさんというフランスの経済学者が書いた「21世紀の資本論」という本が世界的なベストセラーになっていると報じていました。(日本では未発売)

その内容を要約すると、

・資本経済において経済の拡大と共に、資本家と労働者の富は拡大するとされていたが、実際は資本家に富が集中し格差が拡大するだけだった
・そのことを約20か国、最大300年前から現代にいたるまでのデータで検証した
・大きすぎる格差は社会不安を生む
・そのため資本家から税として富を回収し労働者に分配するシステムを構築するべきだろう(他国に資本を移して逃げをうたれないように国際規模で)

ということらしいです。
同時に、アメリカでの最近の暴動と、それに対するある経営者の意識変革についても紹介していました。

そして、日本における格差の実情が現われた新聞記事を前に読みました。

「若年層の未婚理由、明らかな男女差…少子化白書」

政府は17日の閣議で、2014年度版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。

第1子を出産した女性の平均年齢が2012年で前年より0・2歳高い30・3歳となるなど「晩産化」が進んでいるとして、仕事と子育てを両立出来る職場環境の実現が必要だと指摘した。

12年の平均初婚年齢は、男性が30・8歳(前年比0・1歳上昇)、女性が29・2歳(同0・2歳上昇)と晩婚化も進んだ。

内閣府が昨年秋に全国の20~79歳の男女1639人を対象に行った意識調査で、若年層の未婚、晩婚化の理由について聞いたところ、女性の回答は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」(55・3%)が最も多かった。男性は「経済的に余裕がないから」(52・0%)が最多で、男女間の意識の差が浮き彫りになった。

「子どもを持つ場合の条件」について、20~40代の女性は「働きながら子育てができる職場環境」という回答が最も多かった。

(「読売新聞」2014年06月17日 11時10分)


上の報道を読むと、若い人が結婚しないのは、男性にお金がないから、ということと、女性が男性にお金を頼るのが当たり前だと思っているからということがわかります。
結婚をはじめとして、バイク、クルマ、旅行、などの「若者○○離れ」シリーズのいくつかについては、お金がないことが原因だからだと思われます。

「21世紀の資本論」を読んだわけではないのですが、きっとこれまでの資本主義の考え方の限界なのだと思います。
少なくとも、リーマン・ショックのときに、経済にモラルがないことは判明しました。
蓋を開けてみれば、リーマン・ショックの原因となったサブプライムローンなんて、素人から見ても「どうしてこんなものでなんとかなると思ったのだろう」と思えるものでした。
金融工学なんて言っても、そんなまやかしをごまかすためのものでしかありませんでした。

アメリカでは、2008年のリーマン・ショック以降行ってきた量的金融緩和政策を終わらせようとしています。
一定の効果をあげたと思われるこの政策、でも、一方で暴動が発生しています。

これらのことから、日本同様、「21世紀の資本論」で言われている通り、格差は世界規模で広がっていると思われます。
このままいけば、確かに世界的な社会不安を招くのかもしれません。
少なくとも、日本においては少子高齢化がその良い例です。
そして、それは民主主義の崩壊という形に繋がるのかもしれないと、私は考えています。

その一番最初の例になるかもしれないのが、韓国の産経新聞ソウル前支局長起訴問題なのではないでしょうか。
産経新聞が韓国大統領である朴槿恵の名誉毀損となる記事を掲載したとして、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局長をを情報通信網法の名誉毀損罪で在宅起訴したわけですが、世界のジャーナリズムから批判される通り、これは明らかに言論の自由の侵害です。
これが許されるのであれば、韓国は民主主義を手放した、といっても過言でない気がします。

韓国政府はここ数年、“自身の問題”から国民の目をごまかすために、日本を叩いてきたわけですが、とうとうここまでやらざるを得なくなってきたのだ、と感じました。全体主義的になったと言い換えても構いません。
“自身の問題”の一番大きなものは経済であり、今回こんなことになった背景にはおそらく急速に進んだ円安による影響もあるのでしょう。
かつて、アルゼンチンがフォークランド(マルビナス)紛争に至った道、「経済破たん確実→ヤケクソで領土問題に絡んで戦争」という、流れに似てきています。
韓国が経済破たんするかわかりませんが、今後、経済がより厳しくなれば、言論も経済も国家統制の影響を受けることになるでしょう。そうなると、より一層日本を敵視してくるでしょう。

そんな韓国を他人事と見ていてはいけないと思います。
最近の日本の“嫌韓ブーム”は、韓国の日本叩きと同じように感じます。
それは現実を忘れるため、問題の本質から目を逸らすためだけのことです。
日本が、全体主義的な方向に向けないためには、富を分配するシステムを早く構築するべきでしょう。
つまり社会主義的方向に傾けるのです。
「社会主義」というと抵抗を感じる方も少なくないと思われるかもしれませんが、1980年代までの日本の社会は、「1億総中流」という一番成功した富を分配するシステムだと思います。いわゆる「日本型社会主義」です。(正確には社会主義ではありません)
そして、かつてそれを実行していた経験から、他の国より実現性が高いと考えられます。

私の考える解決策は懐古趣味で後ろ向きだということは理解しています。未来志向じゃない。
なので若い天才が考える新しいシステムが登場することを願っています。
ただ、とにかく日本人の気質が、いまの調子で他国を蔑むような卑しいものになってほしくないとは、心から思います。






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